核兵器禁止条約の発効が決まりました！

広島・長崎への原爆投下から75年。ようやく、核兵器は国際法で禁止された兵器となります。

核兵器の開発、保有、使用、核による威嚇など、核兵器に関するすべてを禁止した核兵器禁止条約は2017年に採択され、50か国が批准してから90日後に発効するとされていました。

10月24日、ホンジュラスが核兵器禁止条約を批准して50番目の批准国となり、発効に必要な“批准50か国”に達しました。核兵器禁止条約は、90日後の2021年1月22日に発効します。

10月25日には「核兵器禁止条約「発効」確定おめでとう！12時間テレビ」を配信し、東京から、広島、長崎、日本各地また世界各国とつないで、多くの被爆者や条約の成立に貢献した方々が出演しました。

1999年に発効した対人地雷禁止条約、2010年に発効したクラスター爆弾禁止条約に続き、2021年には核兵器禁止条約により核兵器が国際法上違法な兵器となります。

現在、対人地雷禁止条約には164か国、クラスター爆弾禁止条約には108か国が加盟しています。多くの国が条約に参加することで、いかに大国であろうと無視することができない大きな流れとなり、地雷とクラスター爆弾は非締約国であっても使用が困難な兵器となりました。核兵器禁止条約の発効は核兵器のない世界への確実な一歩となるでしょう。

一方で、核兵器の恐ろしさを身をもって経験したはずの日本の政府はこの条約に反対しています。日本政府は、アメリカの「核の傘」にたよるのではなく、被爆国であり平和を求める国として核兵器禁止条約を積極的に推進する立場に立つことで、核兵器の廃絶をめざすことを望みます。

ピースボートは、唯一の戦争被爆国・日本を拠点とする国際NGOとして、広島・長崎の被爆者とともに世界をまわる「おりづるプロジェクト」を実施しています。2008年から、世界各地で被爆者が原爆被害の証言をおこない、核廃絶のメッセージを伝えています。これまでに180名以上の被爆者が参加しました。また、核兵器禁止条約への貢献が評価され、2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営団体の一つとしても活動をしています。