紛争後も多くが不発弾として残り、戦争とは関係ない人々が被害にあっているために「第二の地雷」とも呼ばれているクラスター爆弾。最近もシリアやイエメンで使われ、多くの一般市民が被害にあっています。
これまでクラスター爆弾を製造する企業に投融資をおこなっていた日本の4つの金融機関（三菱UFJファイナンシャル・グループ、三井住友ファイナンシャル・グループ、オリックス、第一生命）が方針転換し投融資の禁止を決定しました。
クラスター爆弾については、その非人道性から「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」がつくられ今は119カ国（2017年11月現在）が署名しています。世界的にも禁止された兵器です。日本もこのオスロ条約に加盟しているため、これまでに日本が持っていたクラスター爆弾は廃棄処分され、今後日本が使用することはなくなりました。しかし、金融機関の投資先にクラスター爆弾製造企業が入っていることは、日本の私たちのお金によってクラスター爆弾がつくられ人々を攻撃するきっかけをつくることになってしまいます。
オスロ条約の第一条には「この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助、奨励し、又は勧誘すること」をおこなってはならないと書かれています。そのため、クラスター爆弾廃絶を目指す世界中のNGOのネットワークであるクラスター兵器連合（CMC）は、クラスター爆弾製造企業への投融資も禁止されていると判断し、投融資をなくすための活動をおこなっています。すでに法律により投融資を禁止した国もあります。
日本ではCMCのメンバーである「地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）」がクラスター爆弾への投融資禁止キャンペーンを2009年にたちあげ、金融機関への働きかけを続けてきました。その成果が投融資禁止の決定という形で実を結びました。
一方、国民の年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」がクラスター爆弾製造企業の株式を保有していることが今年明らかになりました。これに対して厚生労働省は、個別銘柄への投資をやめるよう指示しないとしています。しかし、クラスター爆弾の廃絶をめざすオスロ条約に加盟している日本政府として、禁止兵器の製造や使用につながるお金の流れを禁止しなければならないのではないでしょうか？
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