11月26日「ランドマインモニター2015」が発表されました。
ランドマインモニターはネットワークNGO地雷禁止世界キャンペーン（ICBL）が各国の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の加盟状況、地雷被害、地雷の使用、地雷除去の状況などをまとめたもので、年に1回発行されます。「ランドマインモニター2015」は主に2014年の1年間の報告です。毎年出される報告を確認すると、世界の地雷問題の現状が見えてきます。 ランドマインモニターの内容と最近のオタワ条約に関係する動きをまとめました。
オタワ条約加盟国
現在、対人地雷の生産、使用、保有、輸出入などを禁止したオタワ条約に162ヵ国が加盟しています。
対人地雷の使用
世界の80%以上が条約締約国となり、地雷の使用は激減しましたが、最近も地雷が使われています。2014年10月から2015年10月までの1年間に、オタワ条約未加盟のミャンマー、北朝鮮、シリアが対人地雷を使用しました。
・北朝鮮は、韓国との軍事境界線付近であり韓国軍がパトロールするエリアに地雷を埋設し、韓国軍兵士2名が被害に遭いました。北朝鮮は地雷埋設を否定していますが、国連軍司令部軍事休戦委員会は北朝鮮が埋設したと報告しています。
・シリア政府は紛争が激しくなった2011年から地雷を使用しています。
・ミャンマー/ビルマ政府の地雷使用は1999年以降、毎年記録されています。
2014年には非政府武装グループによる対人地雷や対人地雷と同様の働きをする簡易爆弾の使用が増えました。報告されたのは以下の10か国です。
アフガニスタン・コロンビア・イラク・ミャンマー/ビルマ・パキスタン・シリア・チュニジア・ウクライナ・イエメン
10か国以上の非政府武装グループによる地雷使用が確認されたのは最近では2006年までさかのぼります。
被害者
2014年の1年間に地雷、クラスター爆弾、簡易爆弾などによる被害者数は2013年と比較すると増加しましたが、1999年以降の年間報告では2013年に続いて2番目に少ない数です。このほかにも報告されていない被害者もいるため、実際にはより多くの被害者がいると思われます。
・2014年には世界で3,678人の被害者数が報告されています。1日に10人が被害に遭っている計算になります。2013年の3,308人と比べると12%の増加です。54の国と4つの地域で被害者が確認されています。そのうち37か国はオタワ条約加盟国です。
・被害者の80%は一般市民で、39%が子ども、12%が女性です。
・70%はオタワ条約加盟国での被害です。
2014年に被害者が100人以上の国
アフガニスタン 1,296人
コロンビア 286人
ミャンマー/ビルマ 251人
パキスタン 2３３人
シリア 174人
カンボジア 154人
マリ 144人
対人地雷は命を奪わず手や足などの体の一部に障がいを負わせるようにつくられているために、地雷汚染国では長年の地雷被害により多くの障がい者が存在します。多くの国で被害者の社会復帰や権利を守るための対策をとっていますが、より多くの被害者がサポートを受けられようにする必要があります。
対人地雷汚染国と地雷除去
2015年10月現在、57の国と4つの地域に地雷が埋められています。その他の5つの国でも地雷が埋められている疑いがあります。
2014年の1年間に少なくとも200㎢の土地から地雷が除去され、23万個の対人地雷と11,500個の対戦車地雷が処理されました。地雷除去の75%はアフガニスタン、カンボジア、クロアチアで行なわれました。
・過去5年間で976㎢の土地から地雷が除去され、148万個の対人地雷と82,000個の対戦車地雷が処理されました。
・2014年には、ブルンジが地雷除去を終了、2015年9月にはモザンビークが地雷除去終了を発表しました。
・1999年以降2015年11月までに29の国と1つの地域が地雷除去終了を宣言しています。
・地雷原が100㎢以上ある国は、アフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、チャド、クロアチア、イラク、タイ、トルコと西サハラ。
地雷対策への支援
2014年の1年間で世界では6億1,000万ドルが地雷対策のために拠出されました。支援をした国の上位5か国（アメリカ、EU、日本、ノルウェー、オランダ）で全体の72%を占めます。
支援内訳は68%が地雷除去と地雷回避教育、7%が被害者支援、5%が啓発活動、4%が能力構築、1%未満が貯蔵地雷の廃棄、16%は詳細が明らかにされていません。
「ランドマインモニター2015」はこちらから見ることができます。（英語）
Landmine Monitor 2015
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