クラスター爆弾の運搬も可能とする安保法案の危険性

2015年9月8日、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約の加盟国になりました。これで、クラスター爆弾を禁止した国は95カ国です。

2008年に締結したクラスター爆弾禁止条約は、世界中のNGOのネットワークである「クラスター爆弾連合(CMC)」と有志国が中心となって完成させた条約です。P-MACもCMCの呼びかけに応じて、条約完成までに様々な活動をおこないました。

そしてちょうど今、9月7日~11日にはクロアチアで5年に一度行われるクラスター爆弾禁止条約の再検討会議が行われています。世界中にクラスター爆弾廃絶の声が広がっています。

一方で、シリア、南スーダン、ウクライナではこの数年でクラスター爆弾が使用されています。

クラスター爆弾は一度使われると、広範囲にばらまかれるために、多くの被害をもたらいます。そして、爆発せずに不発弾として残ることが多く、それは地雷と同様に戦争が終わっても被害は続きます。

条約未加盟の国には一刻も早く条約に加盟し、加盟国は未加盟国への働きかけやクラスター爆弾の被害に遭っている国への支援、そして世界中にクラスター爆弾を使わない!使わせない!という認識を広めることが重要です。

条約加盟国である日本では安全保障関連法案の議論の中で、中谷防衛大臣が、法的には自衛隊の後方支援活動として弾薬を運ぶことは可能で、その中にはクラスター爆弾も含まれるとしています。クラスター爆弾の廃絶を目指す条約の加盟国として、他国が使用して多くの被害が出るであろうクラスター爆弾の運搬を可能とする法案には反対します。

ピースボートも賛同団体として参加するネットワークNGO「地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)」は、クラスター爆弾の輸送協力は禁止条約の精神に反するとして、安倍首相と中谷防衛大臣宛てに意見書を提出しました。

JCBL 【プレスリリース】クラスター爆弾の輸送協力は禁止条約の精神に反す

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